自己資金が無くても公庫(日本政策金融公庫)で借りられる?

日本政策金融公庫

創業直後の法人や個人事業主の強い味方である日本政策金融公庫。100万円前後というスポットの資金調達ニーズから、数年後を見通した数千万円の大型融資まで、事業主の需要に応じて事業資金を借りることができます。

1.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫(以下、金融公庫)は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする株式会社です。これら3公庫が統合することにより、2008年に設立されました。主に銀行などの金融機関が貸し出しを渋る創業直後の支援や、農業や漁業などの事業主に対する支援を主業務として展開しています。

このうちの創業支援は最大4,000万円まで。大型の費用が必要となる新技術の開発や、不動産の購入などがない場合も、1,500万円前後までを相場として資金拠出を行っています。金融公庫の融資の特徴は「無担保・無保証人融資」が存在すること(すべての融資が無担保・無保証人というものではありません)。法人の借入金の際に大きな障害となる、連帯保証人の確保や不動産担保の設定が必要ありません。その分だけ事業主は創業直後の融資や、自己資金の少ない融資が可能となります。ところで、事業主に自己資金のまったくない場合にも融資を受けることは可能なのでしょうか。

2.自己資金がなくても融資は借りられる?

金融公庫は、自己資金がたとえ「ゼロ」だったとした事業主も、融資をする対象になります。ただ、その融資にはいくつかの条件があります。

第一に、希望額が全額は貰えない(ことが多い)ということです。融資を申請する際、事業主は全部登記事項や事業主の確定申告書のほか、「創業計画書」と「借入申込書」という重要な2種類の書類を作成し、金融公庫に提出します。

この2つの書類には創業直後の持ち出しの多い段階を、どのように転換していくか、軌道に載せていくかという事業主のビジョンのほか、まとまった金額の融資を受けて、今後どのようなプロダクトに挑戦していくかを記載する場所があります。既に事業計画書や収益予測のある場合は、審査資料として合わせて提出することも可能です。これらの記載事項、および記載内容を基にした事業主のプレゼンにより、融資金額が決定していきます。

金融公庫からの融資が確定した後、融資実行までのタイミングは約1カ月と、とても短いものです(銀行は平均2-3カ月)。事業主の資金繰りにとって、とても強い味方です。

この時、事業主及び経営陣が準備できた自己資金があると、いわゆる「担保」になります。いざとなれば政策金融公庫側は自己資金を返済原資にできるという意味で、その分大きな額の融資を引き出すことができます。

言い換えれば、自己資金がなくとも融資を借りることはできるものの、借入金額を引き下げられてしまうことになります。自己資金があった方が「ベター」というところでしょうか。

3.自己資金を準備できない場合、金利は不利になるか

事業主が自己資金を準備できない場合、金融公庫から事業資金を借り入れるうえでの諸条件が不利になる、ということをお伝えしました。このなかには、事業主が借入金をするうえで最も気になる借入金利にも関係するのでしょうか。

金融公庫の創業支援においては、金利と自己資金の額は関係ありません。借入金の金利は、約3%(平成28年9月現在)を上限として、売上高経常利益率にもとづいて金融公庫側で決めることが定められています。つまり、今後展開する事業内容にどれほどの可能性があるかによって、金利が決められるということです。

4.不安なときは金融公庫に直接相談するのも有効!

自己資金がないときの金融公庫への借入について、ポイントとなる情報をお伝えしました。それでも不安が拭えないときは、どうすればいいのでしょうか。

その場合は自己資金のない状態でも問題ないか、金融公庫自身に「相談」をしてみることをお勧めします。金融公庫は決して「審査だけの期間」ではなく、創業相談や事業においての不明点の対応など相談全般を担っています。審査を前提としていなくても、自己資金がない場合の金融公庫の融資可否について相談することができますので、活用するようにしてください。

また、行政書士のなかにはこれら金融公庫からの融資について造詣が深く、事業主からの相談を受けたり、融資手続きを代理で行ったりといった活動をしている方もいらっしゃいます。創業期は猫の手も借りたいほど忙しいなかで、このような煩雑な手続きには、正直事業主はあまり時間を割きたくないもの。金融公庫とのやり取りにも精通しているため、事業主の負担を軽減し、かつ融資を引き出す確率を高めることが可能です。必要に応じて相談、依頼をするようにしましょう。

5.まとめ

自己資金がない場合に金融公庫から融資を受ける際のポイントについてまとめました。創業直後の事業主にとって、金融公庫の低金利な融資はとても強い味方です。自己資金がない場合の諸条件を認識し、賢く活用していくようにしましょう。

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