2019年3月29日からスタートする貸付自粛制度とは?

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貸付自粛制度とは、浪費癖やギャンブル依存症の本人または家族(代理人)が、金融機関に対して、仮に借り入れの申込があったとしても、応じないよう求めることのできる制度です。

これまでは、日本貸金業協会に申告することで、それ以上の借金を制限できる制度でした。

今回スタートした制度は、「全国銀行個人信用情報センター」が日本貸金業協会と連携したものになっており、全国銀行個人信用情報センター若しくは、日本貸金業協会のどちらかへの申告手続きで、貸付自粛情報を登録することが出来ます。

無秩序な借り入れは本人はもとよりその家族の生活さえも破綻させてしまいます。

浪費癖やギャンブル依存症は病気の一種です。

本人の理性が働かないからそのような事態になっているわけです。

危険な兆候を察知したら、躊躇なく、積極的にこの制度を利用しましょう。

貸付自粛を申告したらどうなるの?

全国銀行個人信用情報センターは、加盟の銀行へ自粛の申し出があったことを伝えます。

日本貸金業協会は、日本信用情報機構とシー・アイ・シー(CIC)と情報を共有し、消費者金融やクレジットカード会社に自粛の申し出があったことを伝えます。

結果として、銀行も消費者金融も、クレジットカード会社も借り入れやカード作成に応じなくなるので、借入手段がなくなるということになります。

尚、受付は郵送のみになります。

必要書類

  • 登録情報開示申込書
  • 本人確認資料2種類
  • 手数料:定額小為替証書1,000円

登録情報開示申込書(貸付自粛申告書)は、WEBサイトの他、コンビニに設置してあるマルチコピー機にプリント予約番号やユーザー番号を入力してプリントすることが出来ます。

  • セブンイレブン JBA30001
  • ファミリーマート・ローソン SSJBA30001

本人確認資料とは?

氏名、生年月日が確認出来る資料2種類で、うち1種類は自宅の現住所が確認出来るものが必要になります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種健康保険証
  • 公的年金手帳
  • 各種障碍者手帳
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明書

※親権者などの法定代理人が申告する場合には、法定代理人の本人確認書や、法定代理権を証する公的資料が必要になります。

一度貸付自粛を申告したら、どのくらい登録されるの?

申告日から最長5年間登録されます。

登録情報は、本人を特定する為の情報である氏名、住所、性別、生年月日、電話番号や勤務先等です。

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