滞納した税金や社会保険料を放置してはいけない絶対的な理由(放置は百害あって一利なし)

延滞金割合の推移

税金や社会保険料を滞納していませんか?

所得税や住民税、年金、健康保険料など個人で事業を行っていると自分で支払わなければならないものはたくさんあります。

税金や社会保険料はついつい支払うのを後回しにしがちです。借金をしていたり、生活が苦しいのであれば尚更です。

ローンの返済を優先してしまいがちですので、すぐに滞納額が数十万円単位になって、余計に支払うことができないという悪循環が発生します。

どうしても支払うことができないと「最終的に自己破産すればいいか」なんて思ってませんか?

実は自己破産しても税金や社会保険料は免責されてないって知っていますか?

自己破産しても免責されない=チャラにはなりません。このような免責されない債権を「非免責債権」といいます。

「非免責債権」は税金や社会保険料の他に養育費、従業員に支払う給料などがあります。

自己破産で無一文になったとしても支払う必要がありますので、支払わなければ督促もされますし、差し押さえの手続きをしてくることもあります。

つまり税金や社会保険料は自己破産しようがしまいがどうあっても支払いをしなければならない、借金よりも優先して支払うべきものだという事です。

また、ずるずると滞納している状態は非常にまずいです。

滞納で特に多いのが住民税です。

住民税は前年度の所得により計算されたものを翌年度に支払う仕組みになっているため、収入と支出にタイムラグがあります。

前年度は収入があったのにいざ支払う年になると収入がなかったり、減収の影響で支払いが滞る場合もあります。

当たり前ですが、住民税の支払いには期限があります。支払いをせずにいると役所から督促状や催告書が郵送されてきます。

そして納付期限が過ぎると延滞金も発生します。

延滞金の計算方法は年度により異なりますが、納付期限から1ヶ月以上経過した日以降の滞納金は税額の8.9%(平成30年1月1日以降)です。

★延滞金割合の推移

延滞金割合の推移

出典:千葉県八千代市ホームページ http://www.city.yachiyo.chiba.jp/42000/page100009.html

千葉県八千代市のホームページには延滞金の計算例が詳しく掲載されていますので、参考にしてください。

★延滞金の計算例

延滞金の計算例

このように住民税80,000円を約3年滞納した場合の延滞金は20,000円です。

ただでさえ支払いが出来ない状態であるのに、さらに延滞金が上乗せされます。

実際住民税を滞納している人はもっと多くの額を滞納しているのではないかと思います。そうなると延滞金の額も必然的に高くなります。

督促を無視して放置していると滞納者に対して行政処分が行われます。

法律上は督促状を発送した日から10日以内に税金を納付しない場合は「滞納者の財産を差し押えしなければならない」とされています。

とはいってもいきなり差し押さえがされるわけではなく、役所の人が訪問してきたり、催告書が送られてきたり、自主的に支払うように促されます。

それでも納付しなければ、最終的に財産が差し押さえられます。

「督促を無視していたらある日いきなり銀行の口座残高が0円になっていた。」なんてことになりかねません。

日々の生活をするだけで精一杯でも、どんなに忙しくても、役所から督促状等の通知がきた時点で役所に相談しに行くべきです。何もせず無視したペナルティは大きいです。

何度もいいますが、自己破産をしても税金や社会保険料は免責されません。

住民税の免除手続きは困難ですが、失業等により所得が著しく減少した場合や生活扶助を受けている場合は減免されることがありますし、分納にも応じてくれることもあります。

また、国民年金では所得が少なく支払いが困難な場合には「免除・納付猶予制度」があります。国民健康保険については、減額・軽減・減免の措置があります。

自分から何らかのアクションを起こさない限り、最悪は財産が差し押さえられると認識してください。役所の人にすぐに支払いができる資力がないこと、支払う意思はあることを理解してもらうことが大事です。

もし自己破産を考えているようであれば、自己破産を専門家に依頼して、その専門家に間に入ってもらうのもよいでしょう。

無理のない範囲で分納していくことができれば生活も安定します。

一番まずいのはそのまま何もしないで放置しておくことです。できれば支払い期限の前に役所へ相談しに行くことをお勧めします。

【借金減額を実現】悩むのはもうやめて、任意整理で借金問題を解決しませんか?

借金を新たな借金で返す自転車操業は身を滅ぼすだけです。任意整理を行えば、過払金は無くとも将来の利息をカットすることは出来ます。

債務整理は時間との戦いです。生活破綻になる前に、一度無料相談をお気軽にご活用ください。
24時間365日受付 、全国対応です。

 
スポンサードリンク