この2つの制度における現状
国民年金、国民健康保険は一定の所得にあわせて国民全員が支払い義務を負っている制度です。
この前提がしっかり機能しているからこそ年金制度も国民皆保険制度も維持できるわけで、滞納・未納を重ねる人が増加すると日本の医療・保障制度の根本が揺るがされる恐れが出てきます。
その一方で不安定な景気の動向、非正規雇用の増加など雇用環境の不安定化などもあり、未納・滞納するケースが増えているのが現状です。正社員なら会社が給料から差し引かれる形で納めていますし、会社が負担してくれる部分もありますが、非正規雇用や個人事業主なら自分の収入から支払わなければなりません。
ただでさえ経済状況が厳しいなか、これらの負担を続けるのはとても無理、と滞納・未納してしまうケースも多いのです。
こうした問題は高齢化による年金制度の同様や医療費の増大も加わって深刻になっており、年金制度は遠からず崩壊の危機に晒されるとまで言われています。
現在の国民年金納付率は2014年度の数字で63パーセント、ただ実質は40パーセント前後といわれており、半分以上の人が支払っていないといわれています。
この未納率の問題は若い世代に顕著で、20代は20パーセント程度とさえ言われています。国民健康保険に関しても加入者の20パーセントが滞納しているという厳しい現状が見られます。
デメリットにはどのようなものがあるのか
年金の未納に関しては「払ったところで返ってこない」という国民の不信感も見られます。
日本の年金制度は自分が支払ったお金が年金となって返ってくるのではなく、現在支払っている人たちの年金で年金生活者に年金を支払う仕組みとなっています。
つまりこれから高齢化が進んでいけばいくほど現役世代の負担が増し、しかも自分が年金をもらえる年齢になっても十分な年金を受け取れない可能性が高くなるのです。
しかも日本年金機構のずさんな年金の管理などが問題となっており、「払ったほうがデメリットが大きい」という意識が強くなってしまっています。
ただ国民年金を滞納・未納するとさまざまなデメリットを負う可能性もあります。
一定の期間（2016年に10年に短縮）年金を支払い続けないとそもそも受け取ることができなくなる、そして年金受給額が減額されます。
さらに未納・滞納を続けていると財産の差し押さえが行われることもあります。これは国民健康保険でも同様です。
さらに国民健康保険の場合には医療機関での保険適用を利用できなくなり、治療の際に全額負担をしなければならないケースも出てきます。