残業代の回収ってできるの?残業代が発生するケースや時効などの基礎知識

残業代請求

残業代は法定労働時間あるいは所定労働時間を超えて行われる労働に対する対価のことです。

法定労働時間は労働基準法により原則として1週40時間、1日8時間とされています。

所定労働時間はこの範囲内で各会社が独自に決めているものです。

残業代が発生するのはこの時間を超えた場合で、たとえば、所定労働時間が1日7時間の会社で10時間の労働をした場合には、3時間が残業になります。

最初の1時間が法内残業でそれ以降の2時間は、法外残業です。所定労働時間が1日8時間の会社で10時間の労働をした場合は、2時間の法外残業ということになります。

法内残業と法外残業では計算の方法が異なります。

残業代は年俸制やフレックスタイム制で働いている場合にも発生します。

フレックスタイム制でも週40時間を超えて働いた場合には残業代をもらえます。

未払いの残業代を回収するには会社と交渉しますが、交渉がうまくいかない場合には「労働審判」という制度を利用できます。

この制度を利用すれば、弁護士に依頼しなくてもわずかな費用で回収が可能です。

すでに退職している場合でも請求できます。ただし、残業代請求には時効があります。

時効は残業代が支払われるはずだった日から2年です。

残業代請求をすることのデメリットとは?

残業代の請求には自分で交渉する方法と弁護士や司法書士に依頼する、労働審判制度を利用する、訴訟を起こす、労基署への申告という方法があります。

自分で会社に請求するデメリットは任意の交渉であるため、交渉に応じてもらえない場合もあるという点です。

また、応じてもらえたとしても解決までに時間がかかりがちです。

残業をしたという明確で強力な証拠も必要です。

ただ、在籍中の残業代請求は、職場の人間関係などを考えるとしにくいという面もあります。

個人で交渉するのではなく弁護士や司法書士に依頼する場合は費用がかかります。

また、やはり任意の交渉であるため成功率は交渉力にかかっています。

会社との交渉がうまくいかなかった場合に訴訟を起こすのは精神的にも費用の面でも負担が大きくなります。

労基への申告は強力な証拠をそろえる必要があります。

ただ、労基署は指導や勧告を行いますが強制力がないので会社側が応じない場合もあります。

労働審判はわずかな費用ででき解決も迅速で、もっともデメリットが少ない方法です。

残業代を請求したためにパワハラやいじめの対象になるというケースもないわけではありません。

請求したことを理由に減給や解雇、降格などの処置がとられることもあります。

そのような報復が予想されるブラック企業で働いている場合には、弁護士名義で請求を行ったほうがトラブルを避けられます。

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