特定調停とは?

特定調停

特定調停は債務整理の一種です。返済が困難になった債務者が返済条件の見直しを申し立てることにより、簡易裁判所を介して債務者と債権者が交渉を行います。

交渉が順調に進めば債務者の借金負担が減り、完済への道が開けます。

特定調停を起こすと債権者がこれまで債務者と行ってきた取引履歴を開示することになります。その取引履歴を参考に金利の引き直し計算を行います。引き直し計算というのは利息制限法にある上限金利を超えた利息を支払っていないかどうかを確かめる計算のことです。上限金利を超える利息は支払う必要がないので、引き直し計算時に無効になります。無効になった分は元金から減額されます。

特定調停はあくまでも債務者と債権者が交渉して行っていくものなので、債権者が乗り気でない場合、順調に進まないこともあります。

また仲介する簡易裁判所によっても対応が異なるので、特定調停が成立するまでにかかる遅延損害金や将来利息を支払うことになるケースもあります。

特定調停は同じ債務整理の一種である任意整理と混同されやすいですが、実際は別物です。

任意整理は債務者が弁護士を介して債権者と交渉を行うもので、裁判所は介さないという違いがあります。

また任意整理は弁護士に依頼した時点で借金の取り立てがストップしますが、特定調停は簡易裁判所に申し立てを行うまで止まりません。

簡易裁判所への申し立ては簡単にできるわけではなく、所定の書類が色々と必要になるので、実際に申し立てを行うまでにある程度の時間がかかります。

特定調停の流れですが、まず債務者が特定調停申立書や権利関係書、財産状況明細書などの書類を作成します。

そしてその書類をもとに債権者の所在地管轄の簡易裁判所に申し立てを行います。すると簡易裁判所から受付票が交付され、調査期日が決まります。

その後、調停委員が選任され、申し立て日から1ヶ月程度経つと調査期日になります。調査期日では債務者の提示する資料をもとに今後の返済計画を立てていくことになります。返済計画に債権者が同意した場合はその返済計画に従った調停調書が簡易裁判所で作成されます。同意しなかった場合は調停委員会が代わりの案を出します。その案にも債権者が同意しなければ特定調停自体が無効になります。

特定調停自体が無効になった場合、借金が減額されることはないので、債務者は別の債務整理を検討することになります。

任意整理以外では個人再生自己破産があげられます。

裁判所での特定調停手続きを1から10まで完全解説!

2017.11.22

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