給料を差し押さえられることってあるの?

給料差し押さえ

借金を滞納している時に行われる可能性があります。

返済できなさそうな借金を抱えている場合は注意した方がいいでしょう。

債権者は債務者の返済の意思に関わらず返済の取り立てができるので、給料の差し押さえは有効な手段となります。

給料の差し押さえは法的に認められた取り立て手段であり、強制執行という扱いになります。

強制執行とは何かというと、行政を介して債権者が債務者の財産を強制的に差し押さえることです。給料の差し押さえの場合、裁判所を介して強制執行が行われることになります。

また差し押さえられるのは給料だけとは限らず、状況次第で貯金や動産、不動産といったものも対象になります。

ただし、差し押さえられる給料には上限があります。その上限は基本的に給料の4分の1と決まっています。

いくら多額の借金を延滞していたとしても、給料の全部が持っていかれることはありません。

給料差し押さえまでの流れ

給料の差し押さえが起こる時の流れについてですが、まず債権者が裁判所に対して申し立てをします。申し立てが認められると債務者の住所、また債務者が働く職場の住所に「差押命令正本」というものが届きます。

これによって債権者は債務者に対して給料の差し押さえを実行することができるのです。

このように給料の差し押さえが実行されると職場に借金をしていたことだけでなく、借金の返済を滞納し、強制執行の段階にあることまで知られてしまいます。

問題なく返済している場合は周囲に知られないように取り立てが行われるので、職場にバレる心配はありませんが、返済を滞納するとそういった保証もなくなるのです。

職場にこのことが知られた場合、当然ながら使用者の評価は落ちてしまいます。

給料の差し押さえを防ぐ方法ですが、まずあげられるのは「債権者が給料の差し押さえを実行しようとしていることの察知」です。

たとえば、債権者から督促状や催告書などが頻繁に届いている場合は、いつ実行されてもおかしくない状態なので、警戒しておく必要があります。

察知できたら次に行うのは「返済して滞納を解消する」ことです。

滞納さえ解消すれば債権者が給料を差し押さえる理由はなくなります。

もし本当にお金や財産がなくて滞納を解消できない状況なのであれば債務整理を行い、利息の引き直し計算や借金の減額を狙うのがいいでしょう。

ちなみに債務整理は弁護士や司法書士に依頼して行うことができます。

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