親族に勝手に借金をさせない「貸付自粛制度」とは?

貸付自粛制度

貸付自粛制度とは、本人もしくは親族が日本貸金業協会に申告することで、それ以上の借金を制限できる制度のことです。

貸付自粛制度を利用すると、日本貸金業協会が個人信用情報機関にその申し出があったことを登録します。

個人信用情報機関はあらゆる貸金業者や金融業者が貸付を行う際にチェックする情報機関であり、貸付自粛制度の申請が受理されていれば、本人が新たに借金をしようとしても自動的に借入審査で落とされることになります。

貸付自粛制度は親族が利用することもできるので、たとえば借金がやめられない、またいつ借金をしてしまうかわからない親族がいた場合にも、本人に代わって申告することで本人の無茶な借入を食い止めることができます。

親族は本人の無茶な借入によって直接的または間接的に被害を受けることもありますし、特に借金で悩んでいる人は冷静な判断力を失っていることも多いので、親族が貸付自粛制度を利用してサポートすることは大切です。

ただし、いくら親族とはいっても、借金をするのは基本的に本人の自由です。そのため、親族であれば誰もが本人に代わって貸付自粛制度を申請できるわけではありません。

本人に代わって申請を行うには一定範囲内の親族で、なおかつ所定の条件を満たしている必要があります。

まず配偶者・二親等内の親族のケースですが、本人に代わって貸付自粛制度を申請するには5つの条件を満たさなければいけません。

その条件とは、

  1. 申請者が配偶者・二親等内の親族であることを証明できること
  2. 自粛対象者の行方がわからないことを証明できること
  3. 自粛対象者が行方をくらました原因が借金である可能性があること
  4. 自粛対象者の財産を保護する必要があること
  5. 自粛対象者の同意が得られない状況であること

5つとなります。

申請者が三親等内の親族・同居している親族の場合は上記の「配偶者・二親等内の親族であることを証明できること」以外の条件をすべて満たした上で2つの条件を満たす必要があります。

その条件とは、配偶者・二親等内の親族が申請するのは困難であると認められること、申請者が三親等内の親族・同居している親族であることを証明できることの2つです。

自粛対象者と親族の関係を証明するには戸籍全部事項証明書(6ヶ月以内発行)や審判書謄本といった公的証明書を用意する必要があります。

貸付自粛制度の申請は日本貸金業協会の支部へ直接行くか、または郵送でできるので、どちらでも好きな方法で手続きしてください。

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