任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の利用者統計と、どのくらいの借金額だと、どの方法を選ぶことが多いの?

借金の減らし方

借金を整理する方法には、任意整理特定調停個人再生自己破産の4つがあります。

どれを選ぶかは、債務者の事情や借金の総額で変わります。

一般的には、借金の困窮度の低い方から任意整理、特定調停、個人再生、自己破産が選ばれる傾向にありますが、債務者の事情によっては希望の方法を選べないことも多いようです。

詳しくは弁護士や司法書士などの専門家に相談して、最も適した方法を提示してもらいましょう。

借金の整理で最も選ばれるのは任意整理です。

任意整理は、債権者に弁護士や司法書士が直接交渉して債務を減らしてもらうようにする手続きであり、裁判所を通さない私的な手続きになります。

したがって、正確な統計は存在していません。

ただ、最も頻繁に行われている方法であることは確実で、年間300~500万件は行われているのではないかという推測もあります。

特定調停は年々利用件数が減少しています。

特定調停という制度ができた2004年には約38万件の利用がありましたが、使い勝手の悪さなどデメリットが祟って申立件数は年々減少の一途を辿っています。

2005年は約27万件、2008年は約10万件、2010年は約3万件という具合です。

2016年の申立件数はたったの3084件で、当初の利用件数の0.8%にまで減少してしまいました。

特定調停で調停が成立する割合がたったの3%ということと、債務者本人が直接債権者と交渉しなければならないことなどが影響しているのでしょう。

個人再生は、裁判所を通じて債務を5分の1までにカットする方法です。

任意整理よりも圧縮できる債務が大きく、自己破産のように自宅を失わなくてよいというメリットがあり、かなり利用されています。

ただ、統計データによるとだんだん減少しており、以前は年間2万件以上ありましたが、2012年は9096件、2015年は7798件と少なくなっています。

自己破産は債務の圧縮幅が最も大きい方法で、すべての借金を免責にします。

ただし、家や車など財産を失ったり、一定期間資格の制限があったりなどデメリットもある方法です。

以前は年間20万件を超えていましたが、こちらも減少傾向にあり、2012年で92,252件、2015年で71,533件と年々少なくなっています。

個人再生と自己破産が減少している原因はいろいろ考えられますが、一つは総量規制の影響に間違いないでしょう。

総量規制とは、貸金業者からの借入を年収の3分の1以下に制限する法律です。

債務整理に追い込まれる人が多いために作られた措置ですが、その効果は今のところ出ているようです。

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