自己破産とは?

自己破産

自己破産は、債務整理のための手段の1つです。

借金の返済ができなくなった場合に、自己破産すると住居や高価な持ち物をすべて手放さなくてはなりません。

財産は現金に変えられて債権者に配当されますが、20万円以下の預貯金は手元に残すことができます。

手続きは裁判所で行い、免責が認められると自己破産できます。

もう一つの債務整理の手段として民事再生がありますが、民事再生の場合は借金が減額されるだけなのに対して、自己破産は一切の借金が無くなるというメリットがあります。

一方、民事再生では自宅を手放す必要はありませんが、自己破産では自宅も失うことになります。

自己破産をした場合は、免責決定を受けるまで、士業や警備員などの職に就くことができなくなります。

官報にも自己破産をした人の氏名や住所が記載されます。官報は政府が毎日発行している新聞ですが、インターネット版の官報は独立行政法人国立印刷局が提供していて、誰でも無料で閲覧できるものです。

また、自己破産をすると信用情報機関に5年間、全国銀行個人信用情報センターには10年間、その事実が登録されます。

ですから、その期間は消費者金融などからの新たな借り入れが出来なくなります。

自己破産の具体的な手続き

自己破産の具体的な手続きですが、まず必要書類を用意します。

必要書類には自己破産の申立書や陳述書、資産目録など、さまざまなものがあります。大体は一緒ですが、利用する裁判所によって求められるものが違う場合があるので、注意してください。

必要書類を裁判所に提出後、1ヶ月くらいで「審尋(しんじん)」というものが始まります。

審尋では裁判官が債務者に自己破産について質問します。事前に弁護士に自己破産手続きのサポートを依頼しているのであれば、弁護士が代わりに審尋を受けてくれます。

その場合、債務者は審尋で裁判所に行く必要はありません。

審尋が終わって1週間くらい経つと破産手続き開始の決定が行われます。

債務者に財産がほとんど残っていない場合はこの手続きはスムーズに終わります。

しかし、現金や預金、不動産など債務者にいくらかの財産が残っている場合は破産管財人がつき、管財費用を納める必要があります。

破産手続き開始の決定後は免責審尋が行われ、裁判官が債務者に面接を行います。問題がなければ免責許可が下りて、債務の返済義務がなくなり、官報に自己破産をした人の名前が載ります。

ただし、完全に免責許可が確定するのはここから1~2ヶ月経ってからです。

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